経営改善指導員認定試験及び認定基準(抜粋)
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（総則）
第１条 一般社団法人日本経営学会連合（以下「当法人」という。）及び日本経営実務研究学会（以下「ABA」という。）が実施する経営改善指導員認定制度は、「経営改善指導員認定試験及び認定基準」（以下「当基準」という。）及び「技能認定手続規則」の定めるところによる。当基準は、日本経営改善指導員協会（以下「協会」という。）平成１１年５月３１日制定の「経営改善指導員認定基準」（以下「協会基準」という。）を承継し、この協会基準は当基準の成立をもって廃止する。
２ 経営改善指導員は、経営改善指導員１種（以下「１種」という。）、経営改善指導員２種（以下「２種」という。）、経営改善指導員３種（以下「３種」という。）の三種類とする。
３ 当基準を定める以前から経営改善指導員として認定を受け協会に現に登録をしている者は、協会における認定種別と同種の認定を当法人において受けたものと見なす。
４ 経営改善指導員認定試験（以下「認定試験」という。）は、次の通りとする。
一 ３種認定試験（論文試験及び口述試験）
二 ２種認定一次試験（論文試験）
三 ２種認定二次試験（論文試験及び口述試験）
５ 認定試験は原則として実践的、実務的技能を考査するものとする。
６ 経営改善指導員の認定審査は、当法人認定審査委員会（以下「認定委員会」という。）が行い、認定は当法人及びABAが行う。
(３種認定試験方法及び科目)
第２条 ３種認定試験は、次の八科目を論文試験及び口述試験により行う。
一 ベンチャー制度論
二 経営会計
三 企業法務
四 リスク管理論
五 基本経営実務
六 マーケティング戦略
七 人事労務管理
八 コミュニケーション論
２ 前項の口述試験は論文試験の合格者に課するものとする。
（２種認定試験方法及び科目）
第３条 ２種認定一次試験は、次の四科目を論文試験により行う。
一 ベンチャー制度論
二 経営会計
三 企業法務
四 リスク管理論
２ ２種認定二次試験は、次の四科目を一次試験合格者及び免除者に対して論文及び口述試験により行う。
一 経営実務
二 マーケティング戦略
三 人事労務管理
四 コミュニケーション論
３ 前項の口述試験は論文試験の合格者に課するものとする。
（受験資格等）
第４条 次の者は、３種認定試験を受験する資格を有する。
一 行政書士、社会保険労務士、税理士のいずれかの試験合格者
二 経営コンサルタントで実務経験３年以上の者
三 企業経営者、管理者で実務経験５年以上の者
四 公益社団法人全日本能率連盟（以下「全能連」という。）認定マネジメント・インストラクター資格を有する者
五 全能連の認証を受けたマネジメント資格で当法人が指定した資格を有する者
六 １級建設業経理士
七 日本商工会議所簿記検定２級合格から１年以内の者
２ 次の者は、２種認定試験を受験する資格を有する。
一 行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士で実務経験３年以上の者
二 中小企業診断士
三 全能連認定マネジメント・コンサルタント資格を有する者
四 全能連の認証を受けたマネジメント資格で当法人が指定した資格を有する者
五 商工会議所等の経営指導員経験５年以上の者
六 ３種認定を受けた者
七 前各号以外で認定委員会が認めた者
（３種認定試験の免除）
第５条 次の者は３種認定試験を免除し、書類審査により認定資格を付与する。
一 中小企業診断士
二 公認会計士
三 全能連認定マネジメント・コンサルタント資格を有する者
四 商工会議所等の経営指導員で実務経験５年以上の者
五 当法人の指定する経営改善指導員３種養成講座を修了した者
２ 前項の場合、免除者には、別途考査及び面接試験を課することができる。
（２種認定一次試験の免除）
第６条 次の者は、２種認定一次試験を免除する。
一 公認会計士登録５年以上の者
二 商工会議所等の経営指導員経験１０年以上の者
２ ２種認定一次試験合格者は、その後直近１回のみ２種認定一次試験を免除する。
３ 認定試験合格後、第１３条２項の規定により合格資格を喪失した者が合格後５年内に再受
験する場合は、一次試験を免除する。
（２種認定二次試験(論文試験)の免除）
第７条 次の者は、２種認定二次試験（論文試験）の一部を免除する。
一 中小企業診断士は、「経営実務」を免除する。
二 全能連認証を受けたマネジメント資格で当法人が指定した資格を有する者は「経営実務」を免除する。
三 全能連認定マネジメント・コンサルタント資格を有する者は「経営実務」を免除する。
四 社会保険労務士は、「人事労務管理」を免除する。
（２種認定二次試験(口述試験)の免除）
第８条 次の者は、２種認定二次試験（口述試験）の一部を免除する。
一 中小企業診断士は、「経営実務」「マーケティング戦略」を免除する。
二 公認会計士は「経営実務」「マーケティング戦略」を免除する。
三 社会保険労務士は「事労務管理」を免除する。
四 全能連認証を受けたマネジメント資格で当法人が指定した資格を有する者は「経営実務」を免除する。
五 全能連認定マネジメント・コンサルタント資格を有する者は「経営実務」を免除する。 六 全能連認証を受けたマネジメント資格又は全能連認定マネジメント・コンサルタント
資格を有する者は「経営実務」を免除する。
七 商工会議所等の経営指導員資格者は「経営実務」を免除する。
（２種認定試験の免除）
第９条 次の者は、２種認定試験を免除し、書類審査により認定資格を付与する。
一 当法人の指定する経営改善指導員２種養成講座を修了した者
二 認定試験合格者と同等以上の知識、技量を有すると認定委員会が認めた者
２ 前項の場合、免除者には、別途考査及び面接試験を課することができる。
（３種認定資格）
第10条 次の者は、３種として認定を受ける資格を有する。
一 認定申請の日前６か月以内に３種認定試験に合格した者
二 ３種認定試験の全科目を免除された者
三 認定委員会において３種としての経営改善指導技能を有すると認められた者
（２種認定資格）
第11条 次の者は、２種として認定を受ける資格を有する。
一 認定申請の日前６か月以内に２種認定試験に合格した者
二 ２種認定試験の全科目を免除された者
三 認定委員会において２種としての経営改善指導技能を有すると認められた者
（１種認定資格）
第12条 次の者は、１種として認定を受ける資格を有する。
一 ２種として認定を受けて、協会会員として継続して２年以上所属し、当該協会から認
定の推薦を受けた者
二 １種と同等以上の知識、技量を有すると認定委員会が認めた者
（認定要件等）
第13条 経営改善指導員の認定は、協会に入会し当該会員であることを認定継続要件とする。
２ 認定試験合格から６か月以内に協会に入会しなければ、当該認定資格を失う。
（全能連認証資格）
第14条 １種をもって公益社団法人全日本能率連盟マネジメント認証資格とする。
２ １種認定を受け協会に登録した者以外は公益社団法人全日本能率連盟認証と称してはな
らない。
（経営改善指導員の表示）
第15条 １種認定を受けた者は、協会に登録することにより「日本学術会議指定協力学術団体日本
経営実務研究学会認定経営改善指導員」または、「経営改善指導員」と称することができ
る。
２ ２種及び３種認定を受けた者が、協会に登録し「経営改善指導員」を称するときは、それ
ぞれの当該認定種類を表示しなければならない。
３ 当法人の全能連認証資格は、１種のみであり、２種及び３種は全能連認証資格とせず、１
種の予備的資格とする。
（技能認定手続規則の準用）
第16条 この基準に定めのない事項については、技能認定手続規則の規定を準用する。
以下省略
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